株式会社ニッセイ(以下、ニッセイ)は、ブラザーグループの一員として、モノ創りを通して優れた価値を創造し、世界中のお客様に製品やサービスを提供できる真のグローバル企業になるため、全ての従業員が挑戦を続けています。
その活動の基盤となる「経営理念」に示されているように、従業員が長期にわたり才能とスキルを発揮するためには、一人ひとりの健康管理が重要であると考えています。
2017年8月、ニッセイはブラザーグループ健康経営理念(以下、健康経営理念)に準拠し、「健康経営宣言」を掲げました。
今後は新たに設置した最高健康責任者(CHO:Chief Health Officer)のもと、健康経営宣言に基づき、さまざまな活動に戦略的に取り組んでいきます。
株式会社ニッセイ
代表取締役社長
最高健康責任者
野﨑 剛寿
ブラザー工業株式会社
代表取締役社長
最高健康責任者
池田 和史
健康経営推進体制を構築し、PDCAサイクルを回して、効果的・効率的な従業員の健康の保持・増進活動を展開していきます。
健康経営事務局とブラザー健康保険組合の保健推進センターおよびブラザー記念病院と連携し、イベントの開催など健康の保持・増進のための活動を推進していきます。
ニッセイは、ブラザー健康保険組合の保健推進センター、産業医、ブラザー記念病院と連携し、従業員の健康管理やメンタルヘルス対策、健康づくりに力を入れ心身の健康の保持・増進に取り組んでいます。
ニッセイは、2008年から従業員に対する継続的なメンタルヘルス教育を行っています。
自らストレスに気づき適切な対処ができること(一次予防)、不調者の早期発見・早期対応ができること(二次予防)を目指しています。
2014年度の労働安全衛生法の改正に伴い「ストレスチェック」を導入し、ストレスへの気づきを強化しています。病気を発症した後も自分らしく働き続けることができるよう、復職支援(三次予防)にも各職場と協力し取り組んでいます。
又、組織的取り組みとして、ストレスチェックの集団分析結果を経営層や管理監督者に展開することで職場のリスクへの気づきの場を設けています。
ニッセイは従業員の健康管理について経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいます。

メンタル講習
ニッセイは、毎年春(6月)と秋(10月~11月)の「ブラザー健康生活月間(※)」に参加し、健康保険組合・健康経営事務局と協力し
さまざまな取り組みを行っています。
(※)ブラザー健康生活月間では健康イベンやウォーキング事業を行い、健康的な生活習慣の定着につながる活動を実施しています。

近年では従業員の高齢化が進み、労働現場の課題である転倒予防を未然に防ぐための転倒リスクの測定会、糖尿病の重症化を未然に防ぐた め疾病予防の一環として重症化予防、その他若年者からのメタボリックシンドロームや禁煙サポートなど従業員への健康づくりを継続して取り組んでい ます。



ブラザーグループ健康経営推進協議会では、健康経営理念に基づき、従業員が活き活きとさまざまな能力を発揮するために
長期目標「健康ブラザー2025」「健康ブラザー2035」を定めています。
この達成に向け、安全衛生法令の順守をベースに従業員が、明るく・楽しく・元気に日々過ごすこと、
自発的に健康づくりに取り組むこと、仕事と健康を両立することを柱に、活動を推進しています。
ニッセイは、これからも従業員の心身の健康の保持・増進のための取り組みを推進していきます。
労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

・重点課題

・活動計画

・労働災害発生状況

2026年3月9日に、経済産業省が選定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に認定されました。
今回で6年連続8回目、「健康経営優良法人」としては9回目の認定となります。

【健康経営優良法人認定制度】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
(出典:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
2026年1月30日に、スポーツ庁が選定する「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

【スポーツエールカンパニー】
従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取組を実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定し、その企業の取り組みを広く周知することで他企業への横展開を促し、ビジネスパーソンのスポーツ実施率の向上を目指すとともに、従業員の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる企業の社会的評価の向上を図ります。